「仮想通貨業者で自主規制：いままでの不透明さを変える」他

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毎日リップルまとめ
「仮想通貨業者で自主規制：いままでの不透明さを変える」他

毎日リップルまとめ

2018.06.18

「仮想通貨業者で自主規制：いままでの不透明さを変える」他

今日朝８時に大阪北部で大きな地震がありましたね。

実家がまさに震源地あたりにあり、マンション１１階なのでかなり揺れたそうです。

家の中はぐちゃぐちゃなっていました…。

阪神大震災といい、東日本大震災といい、今回のも含め大きな地震が続きますね。

まだ南海トラフも控えているのを考えると怖くなります。

今後数日は地震が続くかもしれないので大阪周辺に住んでいる方は気をつけてくださいね。

これまた、落ちてる pic.twitter.com/M8BbWpn72G

— xジージ@XRPアオリスト (@bitbit_ojin) 2018年6月18日

東日本大震災(2011)
3月9日 11:45 Mw7.3 震度5弱
3月10日 6:23 Mw6.4 震度4
3月11日 14:46 Mw9.0 震度7 ←本震

熊本地震(2016)
4月14日 21:26 Mw6.5 震度7
4月14日 22:07 Mw5.8 震度6弱
4月15日 0:03 Mw6.4 震度6強
4月16日 1:25 Mw7.3 震度7 ←本震

大阪地震(仮)(2018)
6月18日 7:58 Mw6.1 震度6弱

— がーわー (@e61372463) 2018年6月18日

では今日のニュースを見ていきましょう！

昨日の毎日リップルはこちらです＾＾

2018.06.17

「コインチェックの匿名通貨、明日強制売却へ」他

ワールドカップ見ていますか？！僕はクリスティアーノ・ロナウドのハットトリック(１試合に３得点取ること)に熱くなったりしています。サッカーの熱い日々が続く中で、ひっそりとコインチェックから匿名３通貨とREP(オーガー)が明日消えますね…。 ...

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このページの目次

1 仮想通貨業者で自主規制：いままでの不透明さを変える
2 リップルは規制側の運営者に入っている
3 日本は規制に対してもっと議論すべき
4 国内決済、現在の現金比率は8割
5 国連機関ユニセフにCoinHiveで寄付
6 FinexでXRPが一気に900万枚投げられる
7 リップル社は米国財務省との間で「仮想通貨である」という前提で同意書

仮想通貨業者で自主規制：いままでの不透明さを変える

【いままでの不透明さを変える】
自主規制が遅すぎな気もしますが🤔健全に発展してほしいですね。
今までは、かなりの金額のお金を扱いながらもコールドウォレットに入れなかったり、顧客の資金を完全に分けていなかったり、企業を越えて情報が通り抜けていたり…。https://t.co/HDHiaW0Wve

— ツインズナオキ＠リップル図解ブログ (@twins_naoki) 2018年6月18日

リップルは規制側の運営者に入っている

なぜこの情報を記者が今出しているのか考えたいものですね＾＾

【リップルは規制側の運営者に入っている】
2015年からですがアメリカ連邦準備制度のタスクフォース(特別チーム)一員です。Ryan Zagone氏が入っています。
■2020年に実現目標
■定期会議252回に達し120,000時間を費やす
■銀行インフラ改善だけでなく迅速な決済の採用を加速https://t.co/sHrieDn2Q8

— ツインズナオキ＠リップル図解ブログ (@twins_naoki) 2018年6月18日

[リップル(XRP)エグゼクティブは連邦準備制度タスクフォースに選出]

Ryan氏:RIPPLEのグローバルな経験をタスクフォースとして活用し、支払いのスピード、効率性、アクセス性、競争力を高める方法を評価することを楽しみにしている。
幅広い金融業界と協力しながらRIPPLE LABSの建設的アプローチを継続 https://t.co/lgQ0b4Rz1i

— Ramฅ (@seihi8XRP) 2018年6月17日

Ripple’s (XRP) Exec Elected To A Federal Reserve Taskforce https://t.co/N0q1M6IYNC via @All Crypto Media

— Bob Bender , CISM, CRISC (@bbbender607) 2018年6月17日

日本は規制に対してもっと議論すべき

1/ 全文はリンクの通りですが、このSECのコメントは「証券」として何を管理するかという姿勢を明確にしました。

結論としてHowey Testに該当するICOは証券に該当するとしつつも、現状を見て規制の必要がないものは証券に当たらないとしました。https://t.co/90HwDu1qwR

— さばキャ🍯US Attny at Law (@utah_) 2018年6月18日

2/ ここで重要なポイントは、Ethereum財団が最初に行った資金調達は証券に該当する（可能性がある）という点です。

つまり、SECは法の執行機関としてあくまで「法の目的・趣旨」を重視しています。1933年証券法の目的は言わずもがな「投資家保護」であり、現状のETHの非中央集権スキーム、流通を

— さばキャ🍯US Attny at Law (@utah_) 2018年6月18日

3/ 見るに「投資家保護」の要請はなく、証券として管理・監督する必要性が低いと言い切っています。

ここに私が米国のエッセンスが詰まっていると思うのは、あくまで法律は「正義」を実現するための単なる「ツール」に過ぎないという点であり、法律を文言通り厳格に適用する事に意味を見出してない。

— さばキャ🍯US Attny at Law (@utah_) 2018年6月18日

4/ ではその「正義」とは何か？これは決して恣意的なものではなく、そこに行き着くまでの議論の厚みであり、プロセスなのです。

SECはブロックチェーン技術に対して真摯に取り組み、あらゆる方面の専門家からのヒアリングや議論を経て、規制の目的である投資家保護を実現しようとしています。

— さばキャ🍯US Attny at Law (@utah_) 2018年6月18日

5/ この点、今回の日本におけるCoinhiveの件ではそもそもが曖昧な刑法の規定の適用に際して、「何が目的であるか」という法の趣旨につき充分な議論がなされずに執行機関によって立件されているように感じます。

つまり日本において「法」とはお上が決めた絶対的なものであり厳格な運用こそが求められ

— さばキャ🍯US Attny at Law (@utah_) 2018年6月18日

6/ ているように感じます。前者は法治国家として、常に社会の向上に資する議論が行われますが後者は思考停止状態であり、法的側面からの社会の向上は望めないのです。

何が言いたいかというと、今回のSECの声明はBC業界にとっては合理的な指針となり、最終的は業界の発展に資すると思います。

— さばキャ🍯US Attny at Law (@utah_) 2018年6月18日

7/ 対して日本がこの分野の発展を望むのであれば「規制」の趣旨からもっと真剣に検討する必要があると思います。

またこの声明では1番重要な点、「で、いつから非中央集権になるの？」が説明されていますがこちらはまた今度💁‍♀️

今回はポエムですw

— さばキャ🍯US Attny at Law (@utah_) 2018年6月18日

国内決済、現在の現金比率は8割

【国内決済、現金の比率は8割】
レジ新型へ。これは事業機会でもあるんですよね。

iPhoneが日本で大人気になったように、キャッシュレスもあるポイントを越えるとみんな使い出すんじゃないかと思ってます。
■5000円以下の少額決済（年100兆円規模）については9割が現金決済https://t.co/pUgx1d9spA

— ツインズナオキ＠リップル図解ブログ (@twins_naoki) 2018年6月18日

国連機関ユニセフにCoinHiveで寄付

国連機関ユニセフにCoinHiveで寄付してみました。

UNICEF Australiaの https://t.co/5YwIT16SGH に行くと、合意を求められた上で、寄付のためのマイニングに参加できます。
CoinHiveを動かすことで、自分のPCが影響を受けるのかも体験できます。 pic.twitter.com/uyA2aiWn6g

— 星暁雄 (@AkioHoshi) 2018年6月18日

FinexでXRPが一気に900万枚投げられる

FinexでXRPが一気に900万枚投げられました。

$0.5はかろうじで割ってないものの
このタイミングであんまりよろしい現象ではないですね。 pic.twitter.com/W5SceldhSN

— henashamp (@henashamp) 2018年6月18日

さて、家かえったらアドレス確認しますか。テザーがらみですよね。 https://t.co/zvMhIOmZ8h

— SAKETOVA (@saketova_JPN) 2018年6月18日

900万枚投げ売りされてこの程度の下げなのか、大きくなったもんだXRP(ﾟωﾟ)

— ♨ りっぷる所長 ♨ (@shakurefubuki) 2018年6月18日

リップル社は米国財務省との間で「仮想通貨である」という前提で同意書

仮想通貨への嫌がらせのように続く証券化問題。裁判が残るXRPに関しても、2015年にリップル社は米国財務省との間で「仮想通貨である」という前提で同意書をかわしており、これが有力な証拠となるのではという見方が浮上しています。https://t.co/ku1AXKTacZ

— 仮想通貨新聞 (@kasou_shinbun) 2018年6月18日

お‼
XRPの証券性に関して、
FinCEN記事がまた出ていますね‼

「米金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は2015年、XRPは証券でなく通貨と判断した。
この先例が、法/規制に極めて重要なのは誰も否定できない。
そんな中、米証券取引委員会(SEC)の最終判断が注目される」
https://t.co/J4fsCimjUh

— カピさん (@lovexrp) 2018年6月18日

米国財務省、FinCENの考えと、“SECの考え” がどのように影響してくるんでしょう。

もし、SECがXRPを証券認定した時にアメリカ市場が暴落したり、取引所からXRPの上場廃止があったらFinSENの事例を出して争われそうですね。

ではまた明日会いましょう！