今日紐解くニュースは…、
【現在の仮想通貨市場の参加者は大部分が個人投資家】
仮想通貨大反省会で昨年の仮想通貨暴落の原因を聞かれて①コインチェック社の流出問題②萌芽期の現象と答えた。現在の仮想通貨市場の参加者は大部分が個人投資家で、興味の方向が皆同じ向き。こういう場合、市場は一方向に流れやすい（続き）。 pic.twitter.com/2JHAgcCvPv
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年1月16日
相場が低調で、Bakktも遅れ気味、ビットコインETFは絶望的、ということで機関投資家が参入してこれる体制はまだ整いませんが課題ははっきりしているのでいずれ解消されるでしょう。
コスト競争もそうですが「仮想通貨を使わざるをえない」というところからユースケースが生まれるような気がします＾＾
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このページの目次
機関投資家の参入にはカストディアンとヘッジ手段が必要
（続く）いろいろな目的を持つ投資家が入って市場参加者が多様化し市場に厚みが出て初めて過剰な乱高下がなくなる。そのためにも機関投資家の参入が大切。参入に必要なのは一つはカストディアン業務、もう一つは、先物、オプション等のデリバティブのヘッジ手段が創設されること（続く）。 pic.twitter.com/qtYeQKHqyg
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年1月16日
（続き）ヘッジ手段なくして市場に参入する機関投資家はいない。この２点が満たされれば機関投資家が参入し、市場は大いに発展する、それはそう先のことではないだろうと答えた。
— 藤巻 健史(経済評論家・参議院議員） (@fujimaki_takesi) 2019年1月16日
正におっしゃる通りで、市場の多面的なエコシステムの発展が機関投資家の参入には鍵になりますね。暴落市場の中でもクリプト分野のカストディやヘッジ手段の開発は地道に着実に進んでおり、機関投資家を意識したサービスも増えてきているので引き続きウォッチしていきたいと思います。 https://t.co/sTjvzA2T5R
— Emi Yoshikawa (@emy_wng) 2019年1月16日
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EuroEximBankがRipple利用の宣伝動画
EuroEximBankがRipple利用の宣伝動画を公開しているね！
動画内にはxCurrentとxRapid利用とはっきりあるのが美しいよ！
これでEEBの顧客は世界で摩擦の無い華麗な送金が可能さ。
XRPも使ってね！ https://t.co/XYFxRbLmjS— カエサル・ナルシスト (@crypto_narcist) 2019年1月15日
バイナンスが欧州で法定通貨取引所を開設
【バイナンスが欧州で法定通貨取引所を開設】
英ポンド、ユーロ、BTC、ETHで取引するそうです。KYC(身元確認)をすれば20ユーロも得られますね。法定通貨↔仮想通貨の取引がもっと増えればいいですね！！ https://t.co/6MofOp8Bvd— ツインズナオキ＠プログラミング熱狂中 (@twins_naoki) 2019年1月16日
【速報】大手仮想通貨取引所バイナンス、英ポンドとユーロ建ペアを提供する取引所を発足｜サポート地域に「日本の表記」もhttps://t.co/RmX5q9I4Wq
バイナンスが英ポンドとユーロ建の法定通貨取引を提供する「バイナンス・ジャージー」を発足。
注目点としてサポート地域に日本が含まれている点だ。— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2019年1月16日
ニュージーランドの取引所自作自演のハッキング？
ニュージーランドの取引所ですね。
ハッキング自演が本当ならどうしようもないくらい収益が追い詰められています。それか、逃げてやろうと画策しているんでしょうけどすでに警察が入ってるみたいです…。
はやくクリアな取引所になりませかね😭https://t.co/C1uy2LYICb— ツインズナオキ＠プログラミング熱狂中 (@twins_naoki) 2019年1月16日
米議員「ほとんどの仮想通貨は証券には該当せず」
【和訳まとめ】アメリカの現役の議員ソト氏は「ほとんどの仮想通貨は証券には該当せず、SECではなく米商品先物取引委員会（CFTC）と米連邦取引委員会（FTC）が管理するよう議会に働きかける」と供述した -thetokenist https://t.co/XZUPKxuwKw
— xThinker⚡️ (@xThinker1) 2019年1月16日
海外送金の実情
仰る通り
海外送金歴5年で、毎月送金しています1年に2回冷や冷やさせられるときがあり
3年に1回はひっぱたきたくなるできごとがありました
未着金はないですが、送金遅延中に為替変動のせいで予定外の追加出費もありました火星に行くぞ！って時代の送金システムではないのは確かですw https://t.co/2N5xCEvOOO
— NMJ🔺 (@Member_NJ_96321) 2019年1月16日
銀行にとってXRPのボラさえヘッジできれば価格は関係ない
銀行がリップル社からXRPを購入する時の価格.
銀行側にとって市場価格より安く買う動機は何もありません。そもそも購入目的が売買によるキャピタルゲインではないので。購入目的は単に送金コスト削減のための保有。なので買ったXRPのボラさえヘッジできれば究極的には価格はいくらでも関係ありません.— てにったー (@tenitoshi) 2019年1月16日
ヘッジする際に参照される価格は市場のものと考えられます。なぜなら購入XRPのリスク部分を買い取った投資家は市場にいるので。ゆえに購入価格も市場価格と同程度(＋手数料)と考えるのが自然かと思います。
当然、保有時もヘッジの都合からXRP単価は緩く(=間接的に)市場価格と連動するはずです。— てにったー (@tenitoshi) 2019年1月16日
ではまた明日会いましょう！
