仮想通貨速報

【仮想通貨の未来は?】金融庁が7社の仮想通貨企業に業務停止命令含む行政処分を発表、世界の規制を見る

仮想通貨取引所運営の7つの企業に対して「業務停止命令」を含む行政処分が出されました。

今後の仮想通貨の未来を考える上で「規制」は最も重要なポイントの一つなので各社への発表をまとめておきます。

規制は短期的には仮想通貨市場にネガティブな反応を与えますが、 “長期的には安全に取引ができるなどで一気に一般ユーザー参入が起こる可能性” もあります。

仮想通貨やブロックチェーンは生活を劇的に変える力を秘めているので今回の規制・行政処分を乗り越え信頼を取り戻して欲しいですね。

では今回の発表のまとめです。

 

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仮想通貨業者へ一斉に行政処分が来ることがニュースで流れていた

昨日に複数の仮想通貨交換業者に行政処分が出ることが報じられていました。

その内容が今日一斉に各地の財務局のホームページで発表されました。

テックビューロ(Zaif)への業務改善命令について

など2246兆円残高表示の問題もありましたから予想されていましたね。

GMOコインへの業務改善命令について

「大手だから」と信頼をしていた人も多くいたので失望も大きいはずです。一刻も早い改善が求められます。

コインチェックへの業務改善命令について

2度目の行政処分でより具体的な顧客保護、補償返金、今後の経営体制を求められています。

バイクリメンツへの業務改善命令について

レムリアという名前で仮想通貨の取引を行っていました。改善を目指す声明を出しています。

ミスターエクスチェンジへの業務改善命令について

ミスターエクスチェンジは元々ミスターリップルの名前で運営していたので、リップラーには馴染み深い人もいます。

こちらも改善の意向を示しています。

ビットステーションへのより強い業務停止命令について

ビットステーションは後述しますが金融庁への仮想通貨交換業の登録申請は取り下げるとしています。

FSHOへのより強い業務停止命令について

疑わしい取引とは何でしょう。こちら企業は声明が一切ありません。

登録業者とみなし業者、どちらも行政処分

この行政処分を受けた7社のうち2社、テックビューロ(Zaif)とGMOコインは登録業者です。しかし他の5社は「見なし業者」で金融庁の登録を目指していた企業でした。

金融庁の交換業登録を行っていたとしてもその体制には疑問視されていたようです。

3社のみなし業者が金融庁の登録申請を取り下げた

3社はビットステーション(名古屋市)、ビットエクスプレス(那覇市)、来夢(三重県鈴鹿市)。登録要件を満たすのは困難と判断したようだ。3社以外にも申請を取り下げるみなし業者が出てくる公算が大きい。

今後金融庁の求める水準も上がっていくでしょうからまだ申請取り下げは増えていきそうですね。

コインチェック和田社長などが夕方に会見

本日3月8日の16時にコインチェック和田社長などが会見を開きます。

これまでの経緯と今後の対応について説明するようです。

他の企業はこのような表舞台に出てこないので何とも言えませんが、真正面から対応して信頼を取り戻してほしいですね。

これからも仮想通貨の裾野は確実に広がっていきますので今回の7社に関しても改善を期待したいところです。

アメリカの規制当局による登録制も始まる

日本だけでなくアメリカも登録制にして規制をはかっていきます。

リップルCEO・ブラッド氏も規制に関して考えをツイート

アメリカの仮想通貨市場は大きいので規制の流れによって相場が大きく上下します。

どのような展開になるのか注視しなければいけません。

バイナンス出金停止で拍車、BTCの下落10%で1万ドルを割る

ネガティブなニュースは何故か世界中で重なりますね。

中国大手の仮想通貨取引所バイナンスの出金停止も下落に拍車をかけてしまいました。一応バイナンスのCEOは「顧客の資産は安全だ」と発表しています。

このバイナンスの件で犯人は大口顧客の取引BOTのAPIが何らかの形でハックしBTCを売りVIAコインを購入しました。

その後バイナンスがこの取引を逆転させ、購入に際した資金はチャリティに寄付されるとのことです。
▷ Binance has reversed all irregular trades.(Tweet)

すでに送金は再開されています。

2月19日の”G20″までに各国の規制発表は続きそう

G20では多くの財務大臣や中央銀行総裁が集まります。

それだけ国や人数が多いと決められることは少ないので「あらかじめ事前に話し合う」ということが水面下で行われます。

その中でも日本は規制に関して一歩先に出ていることもあり主導的な立場に立っています。

多くの国でバラバラに規制の報道がなされていますが、G20で各国協調した規制になる可能性もあります。そうなれば小出しのネガティブニュースに相場が影響される頻度も少なくなるはずです。

規制は短期的には悪いものですが、長期的には顧客保護がなされて盛り上がります。

はやく仮想通貨の春がみたいですね!

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